2003年9月29日

松戸市長　川井敏久様
松戸市教育長　齋藤功様 

松戸市ＰＴＡ問題研究会
代表　浅井ゆき 

要望書 

　9月22日の市議会全員協議会において、生涯学習基本計画（案）、教育改革アクションプラン（案）、小中学校教育資源有効活用実施計画（案）が発表されました。

　その中身を見て、愕然としています。松戸市の学校教育のみならず、私たちの住む地域のあり方にも重大な変化をもたらすものだと感じました。特に学校選択制と学校の統廃合については、地域づくりに大きくかかわるものです。教育改革の理念の一つとして『学校を核とした地域コミュニティづくりの推進』を掲げているのに、その核となる学校を統廃合していくことは、地域コミュニティをも統廃合していくことになります。地域住民不在で地域の再編を進めていこうとするものです。

子ども不在、住民不在で、ただ松戸市の財政的な危機を打開するという視点から導き出されたプランであり、憤りさえ覚えます。

　さらにその実施スケジュールを見て、唖然としました。広報まつど10月25日号において、学校の統廃合・学校選択制・ゾーン制について公表し、11月には他学区入学希望受付、12月に希望の確定とあり、これほど重要な施策について市民の意見を求めないという教育委員会の姿勢には、驚かされました。教育委員会が掲げる『開かれた教育行政』、『市民とのパートナーシップ』とは相反するやり方に、強い憤りを覚えます。

　今回発表された三つの案の内容については、当会としても十分に検討し、意見をまとめていくつもりですが、10月25日号の広報まつどで公表される前に、下記のことをとりあえず要望します。 

記

1.        広報まつどでの公表を中止し、学校選択制の実施をとりあえず白紙に戻すこと。

2.        学校選択制、学校の統廃合などについては、保護者のみならず、市民に対して十分な説明をし、意見を聞く場を設けること。市民の合意が得られない場合は、計画そのものを見直すという選択肢も用意して、それを市民に明らかにすること。 

以上